経営革新等支援機関連合会

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関(認定支援機関)を認定する制度が創設されました。経営革新等支援機関連合会は、これらの経営革新等支援機関(認定支援機関)が個々では対応が困難な事業者支援に対して、効果的・効率的な活動を行うために企業経営経験者、経営士、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士等を有する経営革新等支援機関(認定支援機関)で構成した支援体制であります。

 

経営革新等支援機関連合会は、事業者と支援機関をつなぐ事業者支援ネットワークにおいて事業者の皆様との有機的な関係性を築き、志と積極性のある支援機関とのネットワーク拡大や能力開発により支援機能を強化し、「事業者の持続的な発展」という共通の目的を有する公的機関・地域の団体・金融機関等との補完関係により多様で持続的な支援を実現します。

 

 

事業者の皆様

事業者の皆様が抱える経営課題に対して適切な専門家のご紹介やご支援体制を整備することが可能であります。 事業者の皆様には、ご登録により右記のご支援を無料で提供しています。

事業者の皆様向けご支援 【 無料 】

  • 経営相談
  • 事業者向けの各種情報提供
  • 経営者や社員向けのセミナー
  • 専門家派遣

 

 

 

支援機関の皆様

支援機関の皆様とのネットワーク拡大、能力開発、連携支援体制等を構築することにより継続的に支援機能を強化しています。
支援機関向けの右記の取組みの他、事業者と支援機関との媒介(紹介)機能を担い、様々な事業者支援活性化策を実施します。

支援機関の皆様向け取組み

  • 経営革新等支援機関交流会
  • 支援機関向けの各種情報提供
  • 支援機関向け各種イベント
  • 専門家としての派遣要請

 

 

 

各団体等の皆様

経営革新等支援機関連合会は、事業者支援における可能性を最大限に高めるため、支援能力の強化のほか、公的機関・地域の団体・金融機関等の皆様との良好な関係性を維持・発展させることで多様な事業者支援を実現したいと考えております。事業者支援の現場を担う立場として、それぞれの事業者支援施策の周知・活用、イベント開催、その他のご要望事項への対応に協力し、地域プラットフォームとしての連携等により相互を補完する役割を担います。

 

 

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(地域プラットフォーム)

これまで「適正な経営革新等支援機関(認定支援機関)制度の発展による事業者支援の活性化」を掲げた公益に資する様々な取組みを行ってきた経営革新等支援機関のネットワークは、事業者支援の更なる活性化のための新しい支援体制として「経営革新等支援機関連合会」を発足させました。
経営革新等支援機関連合会は、中小企業庁認定の地域プラットフォーム(代表機関:経営標準化機構株式会社)としての機能を有しており、国が実施する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業の一環として、東京都および周辺地域の事業者に対して各種情報提供、セミナー等のイベント開催、経営相談のほか 「専門家派遣事業」 を実施しています。

 

 

地域の事業者の皆様に対するご支援

経営革新等支援機関連合会 地域プラットフォームは、東京都および周辺地域の事業者を対象として、よろず支援拠点、地方公共団体、商工会、商工会議所、都道府県等中小企業支援センター、金融機関などと連携して様々な取組みを実施します。

 

  • 中小企業者等からの相談対応
  • 国等の中小企業支援施策情報の発信
  • 各種セミナー、講演会、説明会等の開催
  • ビジネスマッチングイベントの開催
  • 専門家派遣事業

 

専門家派遣事業

経営革新等支援機関連合会 地域プラットフォームの構成機関では、専門家派遣事業として中小企業・小規模事業者等の自助努力だけでは解決困難な経営課題について、経営相談のうえで適切な専門家を選定・派遣し、専門的見地からの支援を行います。

 

 

専門家派遣の利用の流れ

 

※専門家派遣事業では、助言を目的としておりホームページの作成や借入申請書の作成、就業規則の作成等、派遣先中小企業者等の業務を代わりに行うことを目的とするものは実施しません。

 

※専門家派遣の利用にあたっては、利用条件、制限事項等をこちらから確認してください。

専門家派遣の主な利用条件

  • 企業情報等の登録
  • 中小企業または起業を目指す方
  • 年度内利用回数が3回まで
  • 東京都および周辺地域

※その他、利用手続きが必要となります。

 

 

 

専門家派遣事業の利用をご希望の方は、利用条件等をご確認のうえでご相談・お問い合わせください。

 

事業者向け・支援機関向けメール配信のご登録は、こちらからお願いします。

 

 

 

 

 

 

連合会WEBサイト

経営革新等支援機関連合会WEBサイト