国民的SDGsを目指して  ~ 中小企業が原動力となるSDGs ~

「 国民的SDGs 」

【ロゴ】国民的SDGs

 

 

国連サミットが採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」

2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。

「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための

2030年を年限とする17の国際目標(その下に169のタゲット、232の指標を設定。)。

 

17の国際目標(Sustainable Development GOALs)

【縮小】sdg_logo_ja_2

持続可能な開発目標(SDGs)とは

 

目標達成への加速

地球規模の問題の解決に向けて国連サミットが採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」。

各国政府、大企業が取組みを開始し、技術開発や金融業界からの改善への期待が膨らむものの目標達成への加速度がまだまだ不足しています。
地球規模の問題を解決するためには一人ひとりがSDGsに向き合う必要がありますが、旧来の日本文化においては「持続可能」という精神が根付いており、地球規模の問題に対して世界を先導するような国民的SDGsを実現できるのではないでしょうか。

 

 

「国民的SDGs」

「持続可能な開発目標(SDGs)」は、政府や大企業などの一部の組織が向き合うべき問題ということではありません。

「国民的SDGs」は、SDGsが「日常的」「身近な」存在となり、国民一人ひとりがSDGsを「知り」「考え」「行動」する社会とすることを目指し、それを持続可能なものとするために我が国経済を築いてきた中小企業の意識の変革こそが重要な役割りを担っていると考えています。

中小企業がSDGsの目指す社会へ向けてその一端を担うために、経済合理性のある「中小企業版SDGs経営」を創造することが必要であり、SDGsが目指す社会における新しいエコシステムを形成することに対して、国、地方自治体、金融機関、SDGs推進機関、経済団体とともに中小企業経営者を支える認定支援機関等によって、その実現に向けたスピードの加速させたいと考えております。

 

【ロゴ】国民的SDGs

 

「国民的SDGs」への呼び掛け

「国民的SDGs」が目指す社会は、国民一人ひとりへSDGsを浸透させることと共に、中小企業経営者の意識を変革し経済合理性のある「中小企業版SDGs経営」が普及することの両輪が必要であると考えています。

これを国、地方自治体、金融機関、SDGs推進機関、経済団体、中小企業経営者を支える認定支援機関等とともに推進しつつ、SDGsへ賛同する中小企業によってSDGsとの向き合い方が表明されることを推奨してまいります。中小企業のSDGsの表明が関係する中小企業を刺激し、多くの中小企業によりSDGsが表明されることによってその従事者・消費者・関係者などにとってSDGsが「日常的」「身近な」存在となり、これが「国民的SDGs」の始まりであります。

 

「国民的SDGs」の普及のために

「国民的SDGs」は、中小企業にとって持続可能なものとなるよう現段階ではSDGsへの賛同に対して経営体としての向き合い方の表明を重視して無理のない関わり方を推奨してまいります。

 ・17アジェンダ全てのSDGsへの取組みを求めない。
 ・SDGsへの直接的な貢献だけを求めない。
 ・SDGsへの貢献の測定を求めない。

 

 

「中小企業版SDGs経営」の浸透

中小企業がSDGsへ向き合うことは大企業がSDGsへ取組む理屈とは同じではありません。

これらの経営環境の違いを理解する関係機関とともに新しい経済社会への変革を目指し「中小企業版SDGs経営」を創造・普及します。

 

中小企業経営

中小企業は総じて経営環境の厳しい状況にあります。

このような中で多くの中小企業ではSDGsへの貢献により資金を得られるようなことはありません。

一時の社会貢献性だけでなく中小企業自身の持続可能な状況を重視しつつSDGsとの関わりが進むことを望んでおります。

 

中小企業版SDGs経営

大企業や金融業界ではESG金融からなる動向がSDGsの促進に寄与しております。

この影響を受けずらい中小企業では、自らの経営体とSDGsの影響や活用を高度に想像しなければなりません。

まだ認知度が低いSDGsではありますが、この支持は日々高まりが感じられます。それぞれの経営体にとって経営を好循環させるようなSDGsの活用や影響を想像し、その可能性を模索するところから「中小企業版SDGs経営」は始まります。

 

中小企業を活性化するような「中小企業版SDGs経営」が浸透するためには、併せて国、地方自治体、金融機関、SDGs推進機関、経済団体とともに中小企業経営者を支える認定支援機関等によって新しい経済社会への変革を推進する必要があると考えております。

 

 

「国民的SDGs」の推進体制

「国民的SDGs」の推進にあたり目的や機能別に推進体制を整備してまいります。

 

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会

「国民的SDGsを実現すべく中小企業SDGs経営の浸透」を掲げ、官民連携による協議会を開催します。

「国民的SDGs」「中小企業版SDGs経営」の基本的な設計や浸透・課題分析を行い、これらを推進するための様々な機関との連携を前提として全国的な展開を目指します。

 

分科会画像

 

国民的SDGsコンソーシアム

「国民的SDGsを実現すべく中小企業SDGs経営の浸透」の分科会メンバーを中心に、「国民的SDGs」「中小企業版SDGs経営」を各地域・各産業などで実践するための推進体制として様々な機関とのコンソーシアムを構築します。

現段階では想定できていない「国民的SDGs」推進のための提案については、様々な機関からのご提案を受け入れてまいります。

 

SDGs経営センター

経営革新等支援機関連合会による「中小企業版SDGs経営」を推進する組織として「SDGs経営センター」は活動をします。

国に認定された経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)の連携支援体制である経営革新等支援機関連合会は、中小企業支援者としてのノウハウを結集して「中小企業版SDGs経営」を創造する中心的な役割りを担っていきたいと考えています。

 

 

「国民的SDGs」のVision

SDGsを進展させる「新しい経済社会」への変革

様々な要因から経済社会の変化のスピードは加速度を増しており、中小企業には極めて厳しい環境にあります。

これまで同様の価値観をもった社会では、中小企業がこれまで同様の存在感を発揮することはできません。 社会から支持される「中小企業版SDGs経営」へ変革し、様々なステークホルダーとともに地域へ定着させることで地方創生SDGsと中小企業活性化を実現する「新しい経済社会」への変革を目指します。

 

 

「国民的SDGs」に関する問い合わせ先

経営標準化機構株式会社 「国民的SDGs」事務局

Email : info@keieihyoujun.co.jp

 

 

 

関連情報

経営革新等支援機関連合会「SDGs大声宣言」

経営革新等支援機関交流会

SDGs経営センター ( coming soon )