「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(認定支援機関の更新制を含む)」が閣議決定されました。

「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(認定支援機関の更新制を含む)」が閣議決定されました。

 

本法律案の成立により、経営基盤強化のための支援能力を確保する目的から中小企業等経営強化法を改正し、経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。

 

HP更新制

 

 

◇ 本法律案の趣旨

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、IT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。 この中で、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法案により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。 あわせて、我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案により、必要な支援措置を講じます。 ※本法律案は、第196回通常国会に提出される予定です。

 

www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001-2.pdf