中小企業庁は「早期経営改善計画策定支援事業」を開始します。これに伴い経営革新等支援機関連合会では事業者の資金繰り等の課題に対して「早期経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善を目的とする経営計画策定のサポートを開始します。

中小企業庁は、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援するため「早期経営改善計画策定支援事業」を開始します。

本制度は、国が認める士業等専門家などの経済産業省認定経営革新等支援機関(認定支援機関)からの支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、認定支援機関に対する支払費用の2/3(上限20万円まで※モニタリング費用を含む)を国が負担する事業であります。

 

以下のような事業者様に向けた制度でございます。
  ■ ここのところ、資金繰りが不安定だ
  ■ よくわからないが売上げが減少している
  ■ 自社の状況を客観的に把握したい
  ■ 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
  ■ 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

 

本制度は経営を改善しようとする経営計画策定をサポートするもので以下のような特徴がございます。
  □ 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
  □ 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます
  □ 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
  □ 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します

 

経営革新等支援機関連合会では「早期経営改善計画策定支援事業」を活用した事業者のサポートを行っております。
本制度に関するお問い合わせやサポート前のご検討にあたってはお気軽にご相談ください。

 

 

お問い合わせは以下のメールアドレス または こちら からお願いします。

経営革新等支援機関連合会 運営本部
  support@keikakuren.jp (@は半角に書き換えてください)